支出関係の調査ー最終章！？-2020/04/07

本日は市税事務所に連絡をし、住民税に関する減免または猶予に関する問い合わせを行った。

住民税に関する問い合わせの窓口に連絡を行ったところ、直ちに担当者に回してくれた。

最早手慣れたもので、３月まで学生で学振特別研究員であったことを伝え、昨今の状況で４月からの収入の当てがなくなってしまったことを伝えた。

担当の方は、特別研究員制度を知らないようで（当たり前の話だ）、これが給与所得なのか、それとも奨励金のような補助金に当たるのかを質問された。

このため、源泉徴収が行われている給与所得だと伝えたところ、「失業に当たるのであれば住民税の免除対象になるが、この制度が失業に当たるのか分からないので調査します。」と言われた。今後の相談は、納税通知書に記載されている「９桁の納税通知書番号または住民税番号」を調べておいてもらえると具体的な金額までお伝えできてスムーズなので調べておいてほしいと言われ、電話を切った。 

待つこと５１分後（早い！）、電話があった。

調査の結果、特別研究員の期間が終了したことは失業とみなせるということであった。

これまで問い合わせた、役所の年金・国保の担当者の話しぶりからは、「は？学生？職探せよ？」という対応で失業とみなしてもらえるような向きは全く無かったため、正直驚きだ。

市税の納付通知書が新年度分通達されるのは６月中旬であるため、再度問い合わせを行ってほしい旨伝えられた。また、担当者の方からのアドバイスとして、１月１日の預貯金・１〜３月期の給与と今後もらう給与（もしアルバイトをすることがあった場合に）を合算して、生活保護の水準を下回っていないと、厳しいということも伝えられた。

ただし、失業ではないから、そもそも審査対象外というわけではないから、６月中旬に再度相談をしてください。猶予に関してもその時の収入状況に照らして、一番いい方法を考えましょうと言っていただいた。

非常に丁寧に対応していただいた上に、アドバイスまでもらえた。また、失業と認めてもらえたのは少し気が楽になった。電話を外で受けたのだが、研究室に戻る足取りは軽やかだった。

あれ、なんにも解決してなくね？

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