支出関係の調査ー税金等
まず、支出を減らすことを検討した。税金などは減らせる第一候補だろう。
・日本学生支援機構 第二種奨学金
学部時代に借りていた。これまでは、学生だったので在学猶予が使えた。
通常ルールだと10月から返還開始になる。
13,440円×6ヶ月=80,640円(令和2年度分)
もともと、4月から勤務予定だったので、そのまま10月から返還予定だったが、
今後の先行きが不透明なので、一旦1年間の猶予(一般猶予)を願い出ることにした。
在学猶予・一般猶予ともに、猶予期間中は元金のままで利子が加算されないようである。
問い合わせの結果、奨学金の返還猶予の手続きは、早くて返還開始の2ヶ月前からとのことなので7月ごろに再度問い合わせてくれとのことだった。
なお、この場合に教授などの指導教員による無職の証明か、ハローワークでの求職受付票が必要であるとのこと。
・国民年金の保険料
国民年金の保険料について、今年度までは学生納付特例制度を利用して、”加入しているが支払いは止めている”状態だった。令和2年度からは学生でないので使えない。
16,410円×12ヶ月=196,920円(令和2年度分)
免除制度が活用できそうな雰囲気を醸し出していたので、ねんきんダイヤルに電話で連絡(0570-05-1165)
「どうにかなりませんか?」
「親御さんと一緒に暮らされていますよね?でしたら、親の所得と合算で計算することになりますから、免除・猶予は厳しいと思います。念の為、申請の際には〜〜〜(以下略)」
世帯全体で合算と言われたが、よく考えると親の不要を外れた際に世帯を分けていた事に気づく。こちらに関しては明日窓口で再度聞いてみよう。
しかし、親のためにも年金制度を支えようと考えていたが、まさか親に払ってもらえ、と直接的に言われるとは・・・。
・国民健康保険の保険料
こちらに関しては、役所に直接行って相談してきた。
令和二年度の支払い額決定は6月のため、6月に再度相談に来てほしいとのこと。
ただ、こちらに関してもハローワークでの求職受付票または、働けないことを示す診断書等が必要。
明日、税金関係の調査をする予定。
ひとまず、ハローワークでの求職をしない人間には厳しい世の中であることはわかった。滞納などせずに支払ってきたが、やはり企業に務めない人間はこういう場合は一旦死ねということなのだろう。
本日別途、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度についてポスト予定。